個人の場合(申請書類は基本当事務所にて作成させていただきます。)
- 許可申請書
(当事務所にて準備します。)
- 略歴書
- 誓約書(個人用、管理者用)
- 住民票の写し
- 身分証明書 本籍地の市区町村の戸籍課等から取り寄せます。
- 申請営業所の平面図・周辺見取図 管轄警察署により必要な場合があります。
- 営業場所の賃貸契約書等の写し 申請内容により必要なケースがあります。
- URLの使用権原疎明資料 自身でホームページを開設してインターネット上で取引する場合に必要
- 送信者識別符号届出書 自身でホームページを開設してインターネット上で取引する場合に必要
- 委任状 行政書士などの第三者に手続きを委任する際に必要となります。
法人の場合(申請書類は基本当事務所にて作成させていただきます。)
- 許可申請書
- 略歴書 代表者・役員・管理者のもの
- 誓約書 代表者・役員・管理者のもの
- 住民票の写し 代表者・役員・管理者のもの
- 身分証明書 代表者・役員・管理者のもの
- 会社の定款
- 会社の履歴事項全部証明書
- 営業所の平面図・周辺見取図 管轄警察署により必要な場合があります。
- 営業場所の賃貸契約書の写し 申請内容により必要なケースがあります。
- URLの使用権原疎明資料 自身でホームページを開設してインターネット上で取引する場合に必要
- 送信者識別符号届出書 自身でホームページを開設してインターネット上で取引する場合に必要
- 委任状 行政書士などの第三者に手続きを委任する際に必要となります。
※営業所の管理者:古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者が必要となります。(個人・法人を問わず)営業所ごとに1名の管理者を設けなければなりません。申請者ご本人が営業所の管理者となることは可能ですが、管理者が他の営業所と掛け持ちすることはできません。